仕事との両立支援
社員が育児や介護、傷病等を伴う場合も仕事を継続できるよう、諸制度と合わせて講習や情報サービスの提供を実施しています。
育児の両立支援
復職支援プログラム
育児休業中の社員を対象とした「育休からの職場復帰サポート講座」を毎年オンラインで開催しています。現在の社内の状況や人事制度の説明に加え、育児の先輩社員によるパネルディスカッション、育児休業中の社員同士の交流会を通して、復職後の働き方を具体的にイメージしていただく機会として実施し、例年50名ほどの社員が参加しています。
▲受講中の様子
＜参加した育休中の社員からのアンケートコメント＞
- 休職中に発生した人事制度の変更点や、先輩社員の皆様がどのように仕事と育児を両立しているか等について知ることができ、大変有意義な機会だった。
- 色々な立場、働き方があるということが理解できた。
- 思った以上に研修に参加している育休者がいて、仲間が沢山いるという励みになった。
参加者からは、参加することで復職への不安の解消や復帰に向けた励みになったとの多数の声が寄せられており、今後も毎年継続的に実施します。
▲育休・産休者向けサイト
男性の育児参画推進
当社では男性社員の育児休暇100％取得を目標とし男性の育児参加を推進するため、お子さんが誕生した男性社員及び上司へのメール配信や、人事役員からのメッセージを社内イントラへ掲載しています。また、育児休暇を取得しやすい職場環境の整備や理解促進を目的に、育児休業を取得した男性社員や育児参加に理解のある上司のインタビューを紹介し意識醸成と制度の利用促進を図っています。
育児関連制度
| 利用時期 | 制度名 | 制度概要 |
|---|---|---|
| 産前 | 勤務時間内通院 | 本人からの申し出があった場合、勤務時間内通院時間を付与する制度 |
| 通勤緩和・勤務時間の短縮 | 妊娠中の女性が、医師等の指導を受けた場合、勤務の軽減、勤務時間の短縮、休業等の適切な措置を講じる制度 | |
| 産前休暇 | 出産予定日の8週間前（多胎妊娠の場合は１４週前）から休暇取得可能 | |
| 産後 | 産後休暇 | 出産日の翌日から8週間は就業不可。ただし、産後6週間を経過したら、医師が認めた場合には、本人の申し出により例外的に復帰可能 |
| 出生時育児休業 | 子の出生後8週までの期間に産休を取得していない場合、最大4週間（28日）まで休業を取得可能（休業中は無給。雇用保険から育児休業給付金の支給あり） | |
| 育児休業 | 産後休暇後、子どもが3歳になる前日まで休業を取得可能 | |
| 復職後 | 育児短期時間勤務 | 中学校就学前の子どもを養育する社員を対象に、1日の所定労働時間（7時間30分）を、30分刻みで2時間30分を限度に短縮できる制度 |
| 育児時間 | 1歳未満の子どもを養育する女性社員は、1日に1時間（30分単位）まで、育児時間を取得可能 | |
| 所定外労働の免除 | 中学校就業前の子どもを養育する社員を対象に、所定労働時間を超えて勤務しなくてもよいものとする制度 | |
| その他 | 育児特別休暇 （2022年1月1日新設） |
3歳未満の子を養育する社員が育児を目的に取得できる特別休暇 子ども1人につき1年度に最大3営業日、2人以上の場合は、1年度6営業日を上限に1営業日単位で分割して取得可能 |
| 看護特別休暇 | 中学校就学前の子どもの疾病の看護または予防の為に取得できる特別休暇 子どもが1人の場合は年間5日、2人以上の場合は年間10日取得可能 |
|
| 短期育児休業 | 3歳未満の子どもを養育する男性社員は、育児のために最長10営業日連続して有給休暇の取得を可能とする制度 | |
| 託児補給金制度 | 小学校就学前の子どもについて、延長保育等の費用を月額2万円まで補助する制度 | |
| 託児所・ベビーシッター | 外部提携機関を利用し、託児所・ベビーシッター等を割引利用できる制度 | |
| 企業主導型保育事業 | 当社と契約した保育所について従業員枠を利用することが可能 | |
| ベビーシッター派遣事業割引券交付制度 | 小学校3年生までを対象とし、1枚2,200円の割引券を交付する制度 |
介護との両立支援
- 仕事と介護の両立支援のための情報提供、および相談サービスとして、「介護wiwiwコンシェルジェ」、SMBCグループ連携のサービスとして「わかるかいごBiz」を導入しています。
- 11月11日の介護の日にあわせて全社メールを配信し、社内制度やサービスの周知をすることで、社員の介護に関する理解や認識を深めるための取り組みを行っています。
介護関連制度
| 制度名 | 概要 |
|---|---|
| 介護休業 | 対象家族が1人につき通算3年間（暦日1,095日）を限度に休暇を取得できる制度 |
| 短期介護休業 | 介護のために未取得の年次有給休暇を利用できる制度 |
| 介護特別休暇 | 要介護状態にある家族を介護するため、特別有給休暇を取得できる制度 |
| 介護短時間勤務 | 介護のために、1日の所定労働時間を短縮して勤務することができる制度 |
| 所定外労働の免除 | 要介護状態の家族を介護する際、所定外労働の免除が可能な制度 |
治療との両立支援
治療と仕事の両立支援
当社では、がんや慢性疾患等、治療が必要な傷病を抱えた社員が治療を受けながら仕事を継続でき、かつ治療に前向きに取り組めるよう、治療と仕事の両立支援を行っています。具体的には、社員本人を中心として、産業保健スタッフ（人事担当者、産業医・保健師など）と職場が連携し、治療と業務が無理なく両立できるようサポートを行っています。また、「治療と仕事の両立支援ガイド」を制定し、社内における両立支援の流れや利用可能な休暇制度、勤務体制や社内・外の相談窓口等を周知しています。さらに全社員に対し、両立支援体制の周知および浸透のための研修を実施しています。
▲「治療と仕事の両立支援」ガイド
当社は、厚生労働省委託事業「がん対策推進企業アクション」の推進パートナー企業であり、コンソ40*に選出されています。がんに関する知識、および両立支援について、企業間の意見交換や、情報共有を行っています。また、がん対策推進企業アクション作成のeラーニングコンテンツ「がん予防と両立支援」を社内に公開し、がん予防に関する啓発を行っています。
- *がんを知り、がんと向き合い、がんを乗り越える社会の実現のため、その先陣を切る企業が「コンソ40」として選出されます。