プレスリリース

2003年3月3日
日興コーディアル証券株式会社

機構改革について

 平成15年3月10日付で、以下の通り機構改革を実施いたします。

<機構改革>

リテール事業部門統轄の設置

より一層、お客様の視点に立ち、お客様満足度の向上や、営業支援に注力するために、営業企画部門統轄からリテール事業部門を独立させ、新たにリテール事業部門統轄を置く。

支店法人業務担当の設置

支店が中堅・中小企業、財団法人等への営業に注力し、顧客ニーズに対する効果的でキメ細やかなソリューションを提供していくことができる体制を確立するために、支店法人業務担当を置く。

総合法人本部の再編

複数県をカバーする総合法人部を新設し、現在の4本部23法人部(43拠点)から3本部26法人部(45拠点)に拡大し、顧客対応力の強化を図る。

部の新設

□広報IR部
持株会社と共有の組織とし、広報IR活動、レピュテーションリスクの管理をより効率的に行う目的で設置する。

□ブランドマネジメント部
広告宣伝において持株会社で行うブランドマネジメント戦略との相乗効果を発揮するため、企画、クリエイティブ管理を一体的に行う目的で設置する。

□支店法人支援部
支店に対しての法人営業支援体制を強化し、法人の事業承継関連ニーズやM&Aなどの資本政策関連ニーズに対し、全社的に応えていく体制を整える目的で設置する。

□公開業務部
公開引受部と業務開発部を統合して公開業務部とし、リソースの結集により、公開企業の発掘、公開支援業務をより効果的・効率的に行う体制を構築する目的で設置する。

□東北第一法人部
青森支店、盛岡支店、秋田支店の総合法人部門を統合し、東北第一法人部を新設する。 東北第一法人部は青森県、岩手県、秋田県をカバーする。

□東北第二法人部
仙台法人部、山形支店、福島支店の総合穂人部門を統合し、東北第二法人部とする。 東北第二法人部は山形県、宮城県、福島県をカバーする。

□関東法人部
東京の地銀、信金、信組、JAを担当するほか、山梨県をカバーする関東法人部を新設する。

□北陸法人部
富山法人部、金沢支店、福井支店の総合法人部門を統合し、北陸法人部とする。 北陸法人部は富山県、石川県、福井県をカバーする。

□大阪法人部
大阪法人部、和歌山支店の総合法人部門を統合し、大阪法人部とする。
大阪法人部は大阪府、和歌山県をカバーする。

□中国法人部
岡山法人部、米子支店の総合法人部門を統合し、中国法人部とする。
中国法人部は岡山県、島根県、鳥取県をカバーする。

□四国法人部
高松法人部、松山支店、徳島支店、高知支店の総合法人部門を統合し、四国法人部とする。
四国法人部は香川県、愛媛県、徳島県、高知県をカバーする。

□九州第一法人部
福岡法人部、佐賀支店、沖縄支店の総合法人部門を統合し、九州第一法人部とする。
九州第一法人部は福岡県、佐賀県、沖縄県をカバーする。

□九州第二法人部
大分支店、長崎支店、熊本支店、宮崎支店、鹿児島支店の総合法人部門を統合し、九州第二法人部を新設する。九州第二法人部は大分県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県をカバーする。

以上