キャンペーン内容
対象者
2023年7月3日(月)〜11月30日(木)の間に国内株式を他社より移管いただいたお客さま
- 総合コース(個人・法人)、ダイレクトコースのお客さま
- SMBC日興証券へ同一移管日に10万円以上の評価額の国内株式を移管いただいたお客さまが対象
- ・SMBC日興証券への移管日が異なる移管は合算不可
- ・同一移管日ならば、評価額において複数銘柄や移管元金融機関が異なる移管も合算可
- 公開買付け(TOB)による移管も対象(東芝など)
- 三井住友銀行仲介口座は対象、登録金融機関(銀行等)を通じてSMBC日興証券に開設された仲介口座は対象外
- ダイレクトコースでdアカウントを連携されているお客さまは対象外
キャッシュバック取引期間
2023年11月1日(水)〜12月29日(金)※約定日ベース
- 他社からの移管以前の取引も対象。キャッシュバック取引は複数でも合算可
- 詳細は「対象条件のタイミング」をご確認ください
対象取引
国内上場株式等委託取引(売り買いともに対象)
- 対象商品のお取引は、営業店、オンライントレード(日興イージートレード)、日興コンタクトセンター、てれトレ等、いずれの注文経路からでも対象
- 対象外お取引
- ・信用取引、株式累積投資、キンカブ、株るいとう、上場端株
- ・日興VWAPトレード
- ・日興キメトレード
- ・エクイティデリバティブ
- ・株券貸借取引
対象商品
国内上場株式等
- ETF、REIT、ETN、優先出資証券、国内上場外国株式を含む
- ・国内新株予約権付社債(CB)は対象外
キャッシュバック金額
国内上場株式等委託手数料(税込) 上限50万円まで
キャッシュバック予定日
2024年2月中旬
- キャッシュバック金額はお客さまのSMBC日興証券の証券口座に入金します
- (原則、日興MRFのお買い付け、法人のお客さまはお預り金)
対象条件のタイミング
❶移管は7月〜11月の期間が対象
❷キャッシュバック取引は移管の前でも後でも対象
❸キャッシュバック金額はキャンペーン開始より
50万円までの金額
❹キャッシュバック取引は50万円までは合算可能
他社でお持ちの株式等を、SMBC日興証券におまとめしませんか?
国内株式等をSMBC日興証券に預け替えいただいた際に、預け替え元金融機関にお支払になった預け替え手続料を当社で負担いたします。
ご留意事項
- 本キャンペーンは自動エントリーのため、お申し込みは不要です。
- 三井住友銀行仲介口座は対象、登録金融機関(銀行等)を通じてSMBC日興証券に開設された仲介口座は対象外です。
- ダイレクトコースでdアカウント連携されているお客さまは本キャンペーンの対象外です。国内現物株式の取引でdポイントがたまる特典によりdポイントが進呈されます。
- 国内株式移管の考え方は以下の通りです。
- ・同一移管日に10万円以上の評価額の国内株式を他社より移管いただいたお客さまが対象です。(SMBC日興証券への移管日が異なる移管は合算不可です。同一移管日ならば、評価額において複数銘柄や移管元金融機関が異なる移管も合算可です。)
- ・国内株式評価額は、SMBC日興証券が定める計算方法で算出します。
- 他社からの株式移管には、移管元金融機関によって日数を要しますので、お早めにお手続きいただきますようお願いします。
- キャッシュバック取引期間は、2023年11月1日(水)から12月29日(金)までです。
- 本キャンペーンのキャッシュバック対象金額は約定時におけるお取引コースの手数料(税込)です。
- キャッシュバック対象金額は、約定時におけるお取引コースの手数料(税込)です。
- キャッシュバック対象金額は、合算した手数料をキャッシュバック対象とします(上限50万円(税込))。
- 対象の手数料は、国内約定日ベースでSMBC日興証券が定める計算方法で算出いたします。
キャンペーン対象になる累計手数料などのお問い合わせについてはお答えいたしかねますので、ご了承ください。 - キャッシュバック金額はお客さまの証券口座に入金いたします(原則、日興MRFのお買い付け、法人のお客さまはお預り金)。キャッシュバック時期は2024年2月中旬予定です。
- キャッシュバック時に証券口座廃止のお手続きをされている場合は対象外となります。
- お客さまのお取引状況等によってはキャンペーンの対象外となる場合があります。
- キャッシュバック金額は課税対象となる場合があります。税務上のお取り扱いにつきましては、税理士または最寄りの税務署にご確認ください。
- 移管いただいた該当口座の取引のみキャッシュバックとなります。移管いただいた口座と別の口座でのお取引はキャッシュバック対象外です。
- (例1)本口座に移管いただたい場合、ジュニアNISA専用口座内のお取引は対象外となります。
- (例2)当社の同一支店内、または異なる支店間で複数の口座をお持ちのお客さまの場合、株式を移管いただいた口座に限り本キャンペーン対象となります。
- 本キャンペーンは、予告なく中止あるいは延長する可能性があります。その場合は、ホームページ等でお知らせいたします。
金融商品取引法第37条(広告等の規制)にかかる留意事項
手数料等について
SMBC日興証券株式会社(以下「当社」といいます)がご案内する商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。たとえば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式等(売買単位未満株式を除く)の場合は約定代金に対して最大1.265%(ただし、最低手数料5,500円)の委託手数料をお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された各種手数料等(直接的費用として、最大3.30%の申込手数料、最大4.50%の換金手数料または信託財産留保額、間接的費用として、最大年率3.64%の信託報酬(または運用管理費用)およびその他の費用等)をお支払いいただきます。債券、株式等を募集、売出し等または相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます(債券の場合、購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります)。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率または金額を記載しています。
リスク等について
各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます)を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客さまの差し入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客さまの差し入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。
また、店頭デリバティブ取引については、当社が表示する金融商品の売り付けの価格と買い付けの価格に差がある場合があります。
上記の手数料等およびリスク等は商品ごとに異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をよくお読みください。なお、目論見書等のお問い合わせは当社各部店までお願いいたします。
商 号 等 SMBC日興証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2251号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会
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