FXの利益は確定申告が必要？不要な場合や所得の求め方も解説

FXで得た利益は、株式投資などのほかの投資と同様に課税対象となるため、FXで一定以上の利益を得た場合には確定申告が必要となります。

確定申告とは、前年の1月1日から12月31日までの所得金額を取りまとめて、所得にかかる税金を計算し、税務署などに申告・納付する一連の手続きのことです。会社員や公務員などで給与所得を得ている人は、給与から所得税が源泉徴収されており、納めた税額と納めるべき税額が年末調整で調整されるため、確定申告は必要ないケースが大半です。しかし、給与所得以外に一定額の収入があった場合や新たに住宅ローン控除を受けたい場合、医療費控除を受けたい場合などは、年末調整では対応できないため、別途確定申告をすることになります。

FXで一定額以上の利益を得たときは、「給与所得以外に一定額の収入があった場合」に該当するため、給与所得者であっても、基本的には確定申告をしなければいけません。

FXに課せられる税金について詳しくは下記の記事をご参照ください。

FXの税金

FXで利益が出た場合は確定申告をしなければいけないのが原則ですが、申告が不要な場合もあります。では具体的に、FXの確定申告が必要となるのはどのようなときなのでしょうか。

ここではFXの確定申告について、必要になる条件と不要になる条件をそれぞれ説明します。

FXで損失が出た場合は、確定申告を行う義務はありません。しかし、確定申告をすることで損失の繰越控除や損益通算が可能になるため、多くの場合、確定申告をするとメリットがあります。
では、具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、FXで損失が出た場合に確定申告をするメリットを2つ紹介します。

課税対象となるFXの所得とは、FXで1年間に得た収入から必要経費を差し引いたものです。収入そのものではないことに注意しましょう。計算式は、下記の通りです。

＜FXの所得を求める計算式＞
FXの所得＝FXで得た収入−必要経費

FXで得た収入とは、為替差損益とスワップポイントを足し合わせたものを指します。また、必要経費とは、FX取引に関するセミナー代やセミナーに出席するための交通費、書籍代、通信費、FX取引専用パソコンの購入費など、FX取引で利益を上げるのに必要だったと合理的に説明できる支出が該当します。

スワップポイントについて詳しくは下記の記事をご参照ください。

スワップポイントとは｜概念とFX取引で知っておくべきポイントを解説

FXの所得は、税法上は「先物取引に係る雑所得等」として扱われ、申告分離課税として給与所得や事業所得などとは分けて課税されます。
雑所得にかかる税率は、法令によって一律20.315％と定められており、その内訳は下記の通りです。

＜FXの所得にかかる税率の内訳＞

• ・所得税：15.0％
• ・住民税：5.0％
• ・復興特別所得税：0.315％（東日本大震災の復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法に基づき、2037年まで課税される）

確定申告を行う場合は、定められた確定申告書類を作成し、利益が出た年の翌年の2月16日から3月15日の申告期限内に税務署への申告書の提出及び納付が必要です。なお、申告期限・納期限が土曜日・日曜日・国民の祝日・休日にあたる場合は、その翌日が期限になります。
また、申告方法としては、紙の書類を作成して税務署に直接または郵送で提出する方法と、国税庁のウェブサイト上の確定申告書等作成コーナーやe-Tax対応の会計ソフトなどで申告書類のデータを作成して提出する方法があります。

FXの確定申告を行う上では、いくつか注意したい点があります。ここでは、特に覚えておくべき2つの注意点について説明します。

FXの確定申告は大変そうに見えますが、基本的には源泉徴収票や年間取引明細書を見ながら数字を記載していくだけなので、それほど難しくはありません。そのため、これからFXをはじめる方も、あまり確定申告の負担を気にする必要はないでしょう。

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給与所得者の場合、FXの所得が20万円を超えると所得税の確定申告が必要です（20万円以下であっても住民税の確定申告は必要です）。損失が出た場合、確定申告は不要ですが、確定申告することで損失の繰越控除や損益通算を行ったほうが、お得になる場合もあります。この記事を参考に、必要なときはしっかり確定申告を行ってください。